新型コロナウィルス感染症の影響により、働き方や地方移住への関心の高まり等、人々の生活意識・行動が変化しています。
　また、今後、数十年以内に高い確率で南海地震が発生するとされ、企業の防災・減災対策、BCP計画（事業継続計画）の必要性が高まっています。
　そこで、尼崎市では、災害発生時や感染症拡大時における、より効果的な企業支援に繋げるため、市内事業所の事業継続のための取組の実態を把握するため調査を実施します。

　なお、本調査は、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、（公財）尼崎地域産業活性化機構との共同調査です。

調査対象の方

尼崎市内の3,000事業所

※別途、郵送でアンケートをお願いしている事業所が対象です。

　　ご多用のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

アンケートの回答について

1．インターネット上で回答

　　　　　⇒　回答ページを開く

2．回答用紙をダウンロードして回答（Eメールで返送）

　　　　　⇒　回答用紙のダウンロード（Wordファイル）

　　　　　⇒　回答用紙のダウンロード（PDFファイル）

返送先メールアドレス（宛先：兵庫県立大学）
　gensaionline#ofc.u-hyogo.ac.jp
　　（#を@に変更してください）

お問い合わせ先

質問内容について（返送先）

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科
　澤田研究室（担当：澤田・佐藤）
　　〒651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
　　　　　　　　　 　　人と防災未来センター東館4F
　　E-mail: gensaionline@ofc.u-hyogo.ac.jp
　　TEL：078-271-3290　FAX：078-271-7202

調査全般について 　

（公財）尼崎地域産業活性化機構　調査研究室（担当：宮崎・藤野）
　　〒660-0881尼崎市昭和通2-6-68　尼崎市中小企業センター
　　E-mail: chousa@ama-in.or.jp
　　TEL：06-6488-9501（代）　FAX：06-6488-9549