災害等による事業の中断を防ぎ、安全・安心な事業環境の維持確保を目的に、専門家等を通じて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する際に要する費用の一部を補助します。

・以下の１〜３の要件にすべて該当することが必要

　1 市内に事業所を有する中小企業者等が市内事業所のため

　　に策定するBCP
　2 尼崎市が指定するBCP関連資格を有する者が作成するBCP
　3 基本方針（策定目的）、策定・運用体制、事業継続目標（事業

　　再開時期等）、事業情報、事業継続に係る各種資源の代替情

　　報、事前対策のための投資計画、従業員連絡先一覧、取引先

　　連絡一覧、備蓄品チェック一覧、保険情報一覧、
　ハザードマップの11項目が全て含まれているＢＣＰ

＜対象経費（税抜）＞

・消耗品費、通信運搬費、交通費、委託費、謝礼金で

　上限75万円。
・ただし、当該経費の明細が確認できる領収書等の提出が必要 。

＜補助対象期間＞
・令和5年4月1日〜令和6年2月29日まで
　ただし、上記期間内に事業着手から事業完了（補助対象経費の支払いを含む）までのすべての手続きを完了していることが必要。

（公財）尼崎地域産業活性化機構　事業課
TEL : 06-6488-9565
尼崎市　地域産業課
TEL : 06-6430-9750

⇒ 案内チラシ

尼崎市ホームページ（外部リンク）

　　要綱・申請書等はこちらからダウンロードできます。