尼崎市及び近隣の事業所における米国関税政策の影響の実態を把握し、今後の対応策への検討資料とすることを目的に、尼崎市及び市内産業団体が合同で実態調査を行ないます。
　ご多用の所誠に恐縮ですが、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

調査対象の方

　　別途、本調査の依頼、調査票を受け取られている事業所が対象です。

　　ご多用のところ誠に恐れ入りますが、ご協力をお願い申し上げます。

アンケートの回答について

1．インターネット上で回答される方（オンラインで回答）

　　⇒　回答ページを開く

2．アンケート回答用紙をダウンロードされる方

　　⇒　回答用紙（Wordのファイル）

　　⇒　回答用紙（PDFのファイル）

返送先メールアドレス　chousa＃ama-in.or.jp
（#を@に変更してください）

お問い合わせ先

（公財）尼崎地域産業活性化機構　OIC推進室　（担当：宮崎・桂山）

　　電話：06-6488-9534
　　メール：chousa＃ama-in.or.jp　（＃を@に変更してください）